良質なリーガルサービスをご提供。

WE PROVIDING HIGH QUALITY LEGAL SERVICES.

個人の方から法人企業まで

幅広いリーガルサービスで
お客様のお悩みを解決します

  • 遺言・相続

    遺言の作成、遺産分割に関する紛争、相続放棄といった相続に関する問題には全て対応しております。

    こんな悩みを解決します

    • 自分の相続分を知りたい
    • 争いはないが、他の相続人と直接話したくない
    • 他の相続人が、被相続人から多額の援助を受けていた
    • 特別受益、寄与分はどのような場合に認められるの?
    • 遺言は絶対に従わなければいけないの?
    • 遺言を作成したい
    • 相続放棄をしたい

    遺産分割の問題は、突然やってくるものです。そのため、他の相続人が慌てて自分の取り分を確保しようとしたり、今までは円満な親族間においてもトラブルが生じることがあります。

    また、特別受益、寄与分、遺留分といった要素もあり、単純に法定相続分で分ければ解決できるということでもありません。相続は、専門家から法的なアドバイスを受け、適切に自身の利益を確保することが必要です。

    相続で問題となる主要なテーマ
    遺産分割遺産分割の方法は様々です。また、法律で決まった相続分を修正する要素として、特別受益、寄与分といった概念があります。
    相続放棄相続放棄するにはどうすればよいか、いつまでにすればよいか、その期限に例外はないか、といったテーマがあります。
    遺言遺言にはいくつか種類があり、それぞれメリット、デメリットがあります。また、自筆証書遺言を法務局に預けるという新たに始まった制度もあります。
    遺留分遺留分とは何か、どのように計算するのか、いつまでに請求する必要があるのか、といったテーマがあります。
  • 不動産

    不動産に関するトラブルは、法律関係が複雑になることも多いです。ぜひ専門家のサポートをご検討ください。

    オーナー様(賃貸人)のこんな悩みを解決します

    • 賃料を滞納されて困っている
    • 原状回復費用はどこまで請求できるのか?

    賃料の滞納がある場合、早く明渡しを得ないと賃料の取れない期間が長くなります。もちろん明渡しまでの賃料は請求できますが、引っ越した先でも家賃を負担していることが想定される者から未払賃料を回収するのは容易ではありません。したがって、早期な明渡しが必須といえます。

    また、訴訟を提起したとしても、訴状の提出から第1回期日、そして判決まで、数か月以上かかることもあることからも、早めの決断が必要といえます。

    原状回復も、トラブルが多いテーマの一つです。原状回復については国土交通省がガイドラインを定めており、かなり詳細にルール化されています。また、賃貸借契約書に書いてあることが全てそのまま有効ともいえません。賃貸借契約書で定めるとしても、上記ガイドラインを意識した規定を作成する必要があるでしょう。

  • 企業法務

    契約書のチェック、取引先とのトラブル、労務問題といった企業で日々発生する問題について迅速に対応します。

    こんな悩みを解決します

    • 契約書を作ってほしい
    • 契約書にサインを求められているので見てほしい
    • 取引先からの入金が滞っている
    • 取引先とトラブルになっている

    当たり前と思われるかもしれませんが、契約書は重要です。多くの方はトラブルになってから弁護士のもとを訪れると思いますが、お話を伺うと、契約書で詳細を規定していないためにトラブルになったり、一方に不利な内容で契約が締結されていたり、契約締結の段階で相談を受けていれば、トラブルにならなかったというケースが多いです。

    当事務所では、企業様に向けた顧問契約をご用意しているほか、スポットでの契約書のリーガルチェックの依頼もお受けしていますので、お気軽にご相談いただければと思います。

    また、いわゆる債権回収についても、入金が滞る場合には、御社以外の取引先に対しても入金を滞らせていることが予想されますので、いち早く法的手続きをとって債権回収を図る必要があるケースも多いです。当事務所は、お急ぎの案件にもできる限り対応しております。

  • 債務整理(借金問題)

    借金にお困りの方、お気軽にご相談ください。お一人お一人に合った最良の解決方法をご提案します。

    こんな悩みを解決します

    • 破産すべきか悩んでいる
    • 破産のメリット、デメリットを知りたい
    • 破産以外の債務整理の方法を知りたい
    • 住宅ローンを支払いつつ、債務整理することは可能?
    • 過払金があるか知りたい

    返済ができなくなった借金の解決方法はいくつか用意されています。その一つが破産です。

    破産のメリット

    • 借金を返す必要がなくなる

    破産のデメリット

    • ブラックリストに載ることで、一定期間新たに借入れができなくなる※1
    • 自己破産したことが官報に載る
    • 特定の職業に就けなくなる
    • 一定の財産が処分される※2
    • 税金等の非免責債権がある

    ※1:任意整理や個人再生でも同様です。
    ※2:最低限の財産は自由財産として残せる可能性があります。具体的にはご相談時にご説明させていただきます。

    破産のメリット、デメリットを簡単にまとめると以上のとおりとなります。もっとも、それぞれの状況によって破産すべきか否か、破産できるか否かは異なりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。なお、借金関係のご相談に関しては、初回にかぎり30分無料でお受けしております。

  • 労働問題

    使用者側、労働者側いずれも対応可能です。会社の対応、従業員の対応に疑問がある場合、お気軽にご相談ください。

    使用者側のこんな悩みを解決します

    • 問題のある従業員を解雇したい
    • 従業員から残業代を請求されている
    • 従業員からパワハラ・セクハラで訴えられている

    解雇の要件は、一般的な感覚よりも厳しいものです。不当解雇として争われた場合、最終的に会社側が大きな金銭的な負担を負う可能性がありますので、事前に専門家に相談されることをお勧めします。

    パワハラ・セクハラについても、従業員から不当に高額な金銭請求がなされることがありますが、当該行為が本当にパワハラ・セクハラに該当するのか、仮に該当するとして、適正な賠償額はいくらなのか、ご相談いただければと思います。

    労働者側のこんな悩みを解決します

    • 不当に解雇された
    • 給与が支払われない
    • 残業代が支払われない
    • 上司からパワハラ・セクハラを受けている

    従業員は会社との関係で弱い立場にあることが多く、権利をもっていても行使することを躊躇してしまう方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。このような場合、専門家のサポート受けて、会社と対等に交渉することが可能になります。

  • 交通事故

    交通事故の示談交渉は弁護士が入ることによって金額が大きく変わることがあります。

    こんな悩みを解決します

    • 保険会社から示談を求められているが、適正な金額がわからない
    • 交通事故で弁護士に依頼するとき、弁護士費用は自己負担なの?

    いくら自分が気をつけていても、交通事故に巻き込まれることがあります。 そして、自分が全く悪くなかったとしても、示談交渉において完全な賠償額が提示されないケースもあります。

    交通事故では、いわゆる保険会社が使用する損害賠償の基準と、裁判での損害賠償の基準が明らかに異なっているため、弁護士に依頼することで、裁判基準での損害賠償額による示談をすることが可能となります。

    また、示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用について、保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用の負担なく弁護士に依頼することが可能です。自分が保険に入っていなくても、家族の加入している弁護士特約を利用できる場合もあります。

Three features

当事務所の3つの特徴

  • 利用しやすい
    顧問契約サービス

    01

    月額3万円(税抜)から継続的な顧問契約のサービスがご利用できます。顧問契約をご利用の方には、弁護士がどこにいても原則当日中に連絡が取れる連絡先をお伝えするため、迅速なリーガルサービスの提供が可能です。またスポット案件の費用も割り引いております。法人や個人事業主の方はぜひご検討ください。

  • 他の専門家との連携

    02

    過去にお仕事をしたことのある信頼できる司法書士、税理士、社会保険労務士の先生方を紹介できます。弊所が窓口となって、安心して他の専門家のサポートを受けることができます。例えば相続では、不動産登記は司法書士、相続税の申告は税理士、といったように弁護士以外の専門家のサポートが必要な場合も多いです。

  • 明確な弁護士費用

    03

    ご相談時に弁護士費用を明確にご説明いたします。当事務所の報酬基準は本ページ上にも記載しておりますが、個別の事件に応じて提示させていただきます。ご相談時に契約するか否かをお決めいただく必要はございませんので、よくご検討の上、ご納得いただいた上でご依頼ください。

相談料は30分5,500円、顧問契約は月額33,000円~110,000円となります(税込)。着手金や報酬金は事案の性質や難易度、予想される解決の見込み等を考慮の上、金額を事前に提示させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、一般民事事件を多数扱ってきた弁護士が、皆さまに寄り添う形でリーガルサービスを提供いたします。代表弁護士から皆さまへのご挨拶等はこちらからご覧ください。

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相模大野総合法律事務所

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最善の解決策をご提示いたします。