企業法務

契約書のリーガルチェック、債権回収、労務問題、紛争解決（取引先や顧客からのクレーム対応）といった企業で日々発生する問題について対応しています。継続的にサポートさせていただく顧問契約をご用意しているほか、契約書のリーガルチェックなどスポットでの依頼もお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

契約書のリーガルチェック

事業活動する上で、「契約書」が必要となる場面は多々あります。トラブルになったときなど、契約書は証拠となり、逆に契約書に記載していない口約束などは証拠がないことにより無いものとして扱われてしまう可能性があります（口約束が「無効」という意味ではありません）。

また、法律の規定により、当事者間の合意によっても覆すことのできないルールも存在します（「強行法規」といいます）。インターネットを検索すれば、一般的な契約書を無料で取得することができますが、その内容が本当に当該契約の内容に合っているのか、一方に不利な内容になっていないかという点までは保証されていません。したがって、契約書を取り交わす際には、細心の注意を払う必要があります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、公平、公正な契約を締結し、自社の利益を守ることができます。多くの方はトラブルになってから弁護士のもとを訪れると思いますが、お話を伺うと、契約書で詳細を規定していないためにトラブルになったり、一方に不利な内容で契約が締結されていたり、強行法規に反する規定となっていたり、契約を締結する前にご相談を受けていれば、トラブルにならなかったというケースが多いです。是非ご契約前のリーガルチェックをおすすめいたします。

債権回収

債権回収には、内容証明郵便による通知、支払督促、仮差押えなどの保全手続き、訴訟など、各種の手段がありますので、回収する金額や相手方の状況など様々な状況を踏まえて、適切な手続きを選択していくことになります。

また、令和元年、民事執行法が改正され、相手方の財産情報を得るための手続きが強化、新設されました。債務者に自己の財産を開示させる手続きである「債務者の財産開示手続き」や、第三者から債務者の財産情報を取得する手続きである「第三者からの情報取得手続き」などがそれにあたります。

弁護士に依頼するメリット

売掛金などの支払いが滞っている場合には、御社以外の取引先に対しても入金を滞らせていることが予想されますので、仮差押えなどの保全手続きや訴訟、強制執行など、いち早く適切な法的手続きをとって債権回収を図る必要があるケースも多いです。
また、回収できていない債権をそのままにしておくと、時効にかかり、回収が不可能となることもあります。

民法改正があり、令和2年4月1日以後に生じた債権（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む）には新法が適用され、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効により消滅します。早い段階から専門家のサポートを受けることで、債権回収の可能性を高めることができるといえます。

労務問題

従業員とトラブルになってしまった場合、力関係ではなく法律等のルールに基づいた対応が必要になります。例えば、従業員を解雇するにあたっても、解雇は労働者の承諾なく行われるものであることから、一定の制限があり、当該解雇が、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上の相当性が認められない場合には、不当解雇となります。

また、労働者が業務上負傷するなどして休業する期間など、法律上、解雇が禁止される場合もありますので注意が必要です。また、手続きとしては、30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

弁護士に依頼するメリット

トラブルを未然に防止することができます

労働者とトラブルになってしまうと、労働審判など法的手続きへの対応を余儀なくされたり、本業に支障が出る事態になりかねません。もっとも、常に契約書や就業規則を整備し、法律を意識した対応をしていれば、トラブルを未然に防止することができます。

経営に集中することができます

労働者とのトラブルは弁護士に任せ、経営者は本業である経営に専念することが可能となります。もちろん、事情をお伺いしたり、資料をご準備いただいたり、全く手間がかからないわけではないですが、裁判所へ提出する文書の準備や出廷については、弁護士に任せることができますので、ご自身で対応するより負担感は少なくなります。

法律や裁判例等による見通しをもった対応が可能となります

例えば解雇したい社員がいる場合でも、手続きを間違えたり、そもそも解雇を正当化するに足りる理由がないなど、解雇の有効性を争われ、結果的に解決金として多額の金銭的な負担を強いられたり、解雇できないことがあります。弁護士のアドバイスを受けることで、解雇できるか否かの見通しをもち、かつ、適切な手続きを踏んでいくことが可能となります。

紛争解決（取引先や顧客からのクレームなど）

事業活動をしていると、取引先とトラブルになったり、時として不当なクレームを受けたりすることがあるでしょう。このような紛争の早期解決は、本業に集中する上で重要です。

弁護士に依頼するメリット

紛争が生じた場合、裁判になったらどうなるかといった先を見据えた対応が可能になります。勝ち目があるのであれば強気に交渉することができますが、勝訴しても利益が小さい場合には、訴訟にかかる費用を考慮し、譲歩して早期解決をした方がよい場合もあるでしょう。

弁護士に依頼することで、合理的な経営判断をする上で必要な情報を得ることができるといえます。また、仮に訴訟提起を受けたとしても、当時から相談していた弁護士がいれば、そのときの対応も円滑に行えるでしょう。

対応の流れ

顧問契約を締結している場合

顧問契約を締結していない場合

弁護士費用

費用は全て税込の記載です。顧問契約については、シンプルな料金設定となっており、無料で対応できる範囲に応じて月額の料金が変わってきます。

顧問契約

契約書のリーガルチェック

債権回収

一般民事事件と同様です。

労務問題

労働審判、訴訟

※交渉から継続の場合は追加着手金11万円のみ

紛争解決

一般民事事件と同様です。