交通事故

交通事故の示談交渉は、もちろんご自身で行うこともできます。もっとも、以下に述べるように、示談交渉のプロである保険会社とのやり取りに不安があったり、より高い慰謝料などの示談金を得るためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用の負担なく弁護士に示談交渉を依頼することができますので、まずは弁護士費用特約の有無をご確認の上、お気軽にお問い合わせください。

弁護士に依頼するメリット

①慰謝料の増額交渉ができます

交通事故の慰謝料には、以下のとおり大きく3つの算定基準があり、弁護士が交渉する際に利用する基準は、最も高い基準（裁判基準）ですので、ご自身で交渉するより慰謝料を増額できる可能性が高いです。

• 自賠責基準

  自動車損害賠償保障法によって定められた保険金の支払基準です。人身事故を対象として、最低限の損害賠償を保証する制度です。

• 任意保険基準

  任意保険会社が設けている損害賠償の基準です。

• 裁判基準

  訴訟提起した際に裁判所が用いる基準です。

②保険会社との交渉を任せることで、精神的な負担が減ります

交通事故の示談交渉を自身で行う場合、当然、保険会社の担当者とご自身が直接交渉することになります。もっとも、保険会社の担当者は日々、交通事故の示談交渉をしているわけですから、知識もあり、よく理解できないままに交渉が進んでしまうケースも多いです。

また、怪我の治療と並行して保険会社と話をしなければならない場面もあるでしょう。このように、保険会社との示談交渉が精神的な負担となることがありますが、弁護士に依頼することで、これらのやり取りをすべて弁護士に任せ、ご自身の負担を軽くすることができます。

弁護士に依頼するかどうかのポイント

①弁護士費用特約が使えるか

弁護士費用特約とは、ご存知の方も多いと思いますが、被保険者が損害賠償請求を行う際の弁護士費用や法律相談をする際の費用を保険会社が保険金で支払うという内容の特約です。

通常、弁護士に示談交渉を依頼する際には、着手金、報酬金といった費用がかかりますが、弁護士費用特約があることで、弁護士費用を負担することなく示談金を満額受領することができます。
この場合には、弁護士に依頼するメリットが大きいでしょう。

②怪我をしていて、その損害が大きいか否か

上記のとおり、交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、弁護士が入ることで最も高額な「裁判基準」での交渉が可能となります。つまり、入院（通院）期間が長いほど、弁護士が増額させられる金額も大きくなるため、依頼者の方のメリットも大きくなるといえます。

対応の流れ

弁護士費用

費用は全て税込の記載です。

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